茨城県の不法就労通報報奨金制度に外国人人権団体が反対声明

2026年3月、茨城県で導入予定の不法就労通報に対する1万円の報奨金制度に対し、外国人人権団体11団体が「住民の分断を招く」として反対声明を発表しました。

茨城県は不法就労外国人が最多であり、県は対策強化の一環として報奨金制度を導入する予定です。しかし、これに対し「差別を助長する」との批判が上がっています。

不法滞在者や不法就労者に対する取り締まりは全国的に強化されていますが、報奨金制度の導入は住民間の対立を生む可能性が指摘されています。

茨城県は新年度から制度を導入する予定ですが、反対意見を受けて制度の見直しを検討する可能性もあります。