高市首相、衆院予算委で食料品消費税2年ゼロを明言

27日、衆院予算委員会で高市早苗首相は、食料品の消費税率を2年間ゼロとする方針を正式表明し、秋の臨時国会に法案提出を約束した。高市氏は「家計負担を年間数万円軽減」と述べ、低所得世帯支援を強調した。財源は国債発行と歳出削減で対応し、将来的に給付付き税額控除へ移行予定。野党は「財源持続可能性」を疑問視した。背景として、衆院選公約実現に向け、物価高対策が急務だ。国民会議で超党派議論が進む。今後、国民会議の中間まとめと法案提出が予定され、実施時期と財源確保が焦点となる。