中国 全人代始まる 経済成長率目標「4.5％から5％」に引き下げ

中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日、北京で始まりました。中国政府はことしの経済成長率の目標を「4.5％から5％」にすると明らかにし、去年の「5％前後」から引き下げた形です。去年のGDP＝国内総生産の伸び率は5.0％で、不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続く中、達成が可能な水準を示したものとみられます。中国経済はアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感が根強く残っているほか、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦で国際情勢が急変し先行きへの不透明感が一段と強まっています。今後、中国政府が目標の実現に向け効果的な対策を打ち出せるかが焦点となります。