福島除染土、中間貯蔵施設2045年最終処分課題続く

東日本大震災から15年、福島第一原発周辺中間貯蔵施設に除染土壌等保管。2045年3月までに県外最終処分法律定め、搬出後住民帰還見通し。施設用地提供住民の思い取材。土壌総量14百万立方メートル。環境省再利用基準緩和検討中。地元反対強く進捗遅れ。直轄事業費1兆円超。復興庁解体後環境省担当。今後、処分場選定と住民合意焦点。