高市首相、衆院予算委で防衛装備海外移転の政府判断運用表明

27日、衆院予算委員会で高市早苗首相は、防衛装備品の海外移転について「政府が主体的に判断する」との柔軟運用を表明した。野党質問に対し、「国会承認を毎回求めるのは非現実的」と述べ、安保優先を強調した。移転対象は三菱重工などの装備で、輸出規制緩和が進む。防衛省関係者は「産業活性化に資する」とした。背景として、日米同盟強化と防衛費GDP比2%目標下、装備輸出が議論されている。今後、ガイドライン改正と国会監視強化が焦点だ。