政府、公立中学校35人学級化の義務教育法改正案を閣議決定

27日、政府は公立中学校の1クラス定員を40人から35人以下に引き下げる義務教育の標準法改正案を閣議決定した。2027年度実施で、教師負担軽減と個別指導強化を図る。文科省は教員採用拡大と地方交付税措置を講じる。保護者団体は「いじめ対策に有効」と歓迎した。背景として、小学校35人学級が2021年法改正で実施され、中学校へ拡大だ。少子化下の教育質向上狙い。今後、国会審議で私立適用拡大が議論され、予算確保が焦点となる。