岩手で中国籍の会社役員ら、不法残留者を農場で就労させ逮捕

2026年2月26日、岩手県二戸市で中国籍の会社役員A（36）と社員B（41）が、不法残留のベトナム人13人をピーマン農場で住み込みで働かせた疑いで逮捕されました。

この事件は、2024年頃から続いていたとされ、被疑者らは容疑を認めています。被害者は13人にのぼり、技能実習生として来日後に失踪した人々が含まれているとみられます。

技能実習生の失踪後、闇での就労が問題視されています。農業分野では特に外国人労働者の需要が高く、こうした不法就労の受け皿が存在していることが背景にあります。

今後、関係者の送還手続きが進む可能性があり、捜査当局は不法就労の実態解明を進める方針です。