自民・小野寺氏、消費税負担軽減策を国民会議実務者会合で提案

27日、自民党の小野寺五典税制調査会長は、超党派の消費税減税国民会議の実務者会合を来週開催し、事業者負担軽減策を提案する方針を明らかにした。NHKニュースによると、小野寺氏は「家計支援を推進」と述べ、給付付き税額控除の検討を進める。会議には自民、公明、維新、国民民主らが参加予定で、食料品税ゼロも議論される。野党側は「財源確保が課題」と指摘した。実務者会合では物価高対策として、年間数万円の負担軽減効果を試算した案が提示されると報じられている。与党は高市首相の公約実現を急ぐ。背景として、衆院選で消費税減税が争点となり、超党派協議が始動した。2026年度税制改正に向け、景気対策が焦点だ。今後、来週の実務者会合で具体策が議論され、夏前の中間まとめが予定される。参加拡大と財源論議が鍵となる。