与党、国税・地方税関連法案を3月5日衆院本会議で同時審議提案

27日、与党は国税と地方税関連の法案を3月5日の衆院本会議で同時に審議入りさせる方針を明らかにした。NHKニュースによると、与党側は衆院財務金融委員会で27日から審議を開始し、5日の本会議で採決を目指す。与党幹部は「予算案審議の遅れを防ぐため」と説明した。一方、野党は国税と地方税を別々に審議するよう反発を示している。立憲民主党幹部は「地方税の重要性を軽視する」と批判した。27日の衆院財務金融委員会では、与党が同時審議のスケジュールを提案し、野党が反対した。法案には所得税改革や地方交付税関連が含まれており、家計や地方財政に影響を与えると報じられている。与党は衆院の3分の2以上の議席を背景に優位を保つ構えだ。背景として、2026年度予算案の審議が27日から本格化しており、与党は年度内成立を急いでいる。衆院選後の高市政権は積極財政を掲げ、税制改革を推進中だ。野党は与党優位の国会運営に不満を募らせている。今後、3月5日の本会議での審議入りが見通され、野党の修正要求や別審議の主張が焦点となる。与野党協議の進展が注目される。